さくら行政書士事務所
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このページでは、足場を設置する際に必要となる申請について、まとめてご案内しています。
主に、道路使用許可申請、道路占用許可申請などが必要となります。
足場を設置するときに必要な申請は、設置する足場の場所や、足場の設置期間や高さなどによって変動しますので一概には言えません。
また、道路使用許可申請が必要となる内容についても、それぞれの都道府県や、所轄の警察署ごとに異なっておりますので、さらに難しくなっているように思います。
具体的にどの申請が必要かは個別の判断になりますが、このページではできる限りわかりやすく、必要となる申請をまとめてご紹介していきます。
足場や朝顔が敷地内に収まらず、公道の上にかかる場合には
の両方が必要となります。
どちらか一方だけ、ということではなく、道路管理者の「道路占用許可」および、警察署の「道路使用許可」の両方が必要となります。
さらに、「道路占用許可」は１つ申請するだけで足りますが、「道路使用許可」は原則として、３つの許可を得る必要があります。
警察署の道路使用許可は、作業ごと、また、許可の内容ごとに、それぞれ取得する必要があります。
ですので、「足場という工作物を一定期間、そこに置いておく許可」と「足場を設置する作業の許可」と「足場を解体する作業の許可」と３つの許可を得る必要があるのが原則です。
整理すると、
以上の３つの道路使用許可が必要となるのが原則です。
必要となる道路使用許可申請の内容を、やや専門的に表現しなおしますと、
以上の３つの道路使用許可が必要となるのが原則です。
以上の４つが必要となるのが原則です。
足場や朝顔が敷地内に収まる場合には、道路管理者の道路占用許可は必要ありません。
また、工作物の設置についての道路使用許可（道路交通法第７７条１項２号に基づく申請であることから「２号許可」と呼びます）も必要ありません。
必要となるのは、足場の設置作業の道路使用許可と、足場の解体作業の道路使用許可の２つです。
以上の２つが必要となるのが原則です。
私道は「道路法」の対象となる「道路」ではありません。
よって、足場や朝顔が私道上にかかる場合には、道路法に基づく、道路管理者の道路占用許可は必要ありません。
ですが、私道であっても、「道路交通法」の対象となる「道路」になる場合があります。
よって、足場や朝顔が私道上にかかる場合には、道路交通法に基づく、警察署の道路使用許可は必要となる場合があります。
また、この場合には、「足場という工作物を一定期間、そこに置いておく許可」と「足場を設置する作業の許可」と「足場を解体する作業の許可」と３つの許可を得る必要がある場合もあります。
以上の３つが必要となる場合があります。
設置する足場の高さが１０メートル以上で、かつ、足場の設置期間が６０日以上になる場合には、労働基準監督署に足場設置届を提出する必要があります。
足場について道路使用許可を得ている場合でも、足場の設置および解体作業以外の作業をする場合には、この作業のための道路使用許可を別途、得る必要があります。
例えば、足場以外の資材の搬出入をする場合や、高所作業車による作業を行う場合、生コン作業や建方作業をする場合、レッカー作業をする場合などには、それぞれの作業のための道路使用許可を得る必要があります。
専門の国家資格者である行政書士が、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請を代理、代行いたします。
また、これらの申請に付随する、パーキングメーターの休止許可申請、通行禁止道路通行許可申請なども、代理、代行いたします。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などを主に取り扱っていますが、長野県、静岡県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県などの地域も受任いたします。
また、この他の地域につきましても、ご依頼があれば受任いたします。
道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の費用につきましては、見積もりを無料で作成しております。
費用のご負担はございませんので、お気軽にお問い合わせください。
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こちらも、代理、代行の委任契約についてのお問い合わせにつきましては、費用のご負担はございません。
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こちらも、代理、代行の委任契約についてのお問い合わせにつきましては、費用のご負担はございません。
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道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の委任契約の費用については、概算をご案内しておりますので、あわせてご参照いただければと存じます。
道路使用許可申請の委任契約の代理、代行の費用の概算につきましては、こちらのページをご参照ください。
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委任契約報酬および費用の見積もりは無料で作成いたしますので、費用のご負担はございません。
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